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JR西日本

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地球環境への取り組みGLOBAL ENVIRONMENT

JR西日本グループは、グループ一丸となって地球環境保護に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献します。
Switch! SUSTAINABLE TRAIN 鉄道の環境優位性について知ろう

トップコミットメント

JR西日本グループは、社会インフラを担う企業グループとして、長期ビジョンに「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」や「持続可能な社会」を掲げ、環境をはじめとするサステナビリティの取り組みを推進しています。
環境の分野では、地球温暖化・気候変動を踏まえた脱炭素社会への移行や、水資源、生物多様性といった自然資本の保護の動きが急激に早まっています。なかでも気候変動については、その対応を将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であると認識し、リスクに対処するとともに、環境にやさしい輸送手段である鉄道の強みをさらに磨き、地域の皆様やお客様に鉄道の環境優位性を広くお伝えすることを通じて、脱炭素社会に向けた行動変容を促し、それを機会として最大限に活かしつつ、グループの事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していきます。

代表取締役社長　倉坂 昇治

JR西日本グループ
環境基本方針

基本方針

社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じ事業活動の基盤である
社会の持続可能性を高めることに貢献します。

取り組みの柱

地球温暖化防止・
気候変動対策
循環型社会構築への
貢献
自然との共生（生物多様性、
水資源の保護等）
基盤
グループ一人ひとりの
考動エコ・着実な環境
マネジメントの推進

地球環境保護の取り組みの推進体制

私たちは地球環境保護を重要な経営課題と認識し、地球環境保護に関するグループの基本方針、中長期の取り組み計画および目標設定などを審議し、取り組みを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした「地球環境委員会」を設置しています。その審議事項のうち、重要なものはサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて共有を図っています。

地球環境委員会の体制図

長期ビジョン2032/中期経営計画2030の目標指標（KPI）

当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、JR西日本および全ての連結子会社を対象に地球環境保護の2030年度までの取組み目標を以下のとおり設定し、グループ一体となった取り組みを推進しています。

■地球温暖化防止・気候変動対策

テーマ 目標内容 2030年度KPI
GHG削減 Scope 1、2 排出量の削減
  • 2013年度比▲50％
省エネ車両の導入
  • 省エネルギー型車両比率 98%★
再生可能エネルギー由来電力の活用
  • 列車運転用電力の再生可能エネルギー由来電力導入比率★
    新幹線17%
    在来線13%
Scope 3 排出量の削減
  • Scope 3 排出量削減に関する目標設定
  • 主要サプライヤーへのエンゲージメント率100%
  • 環境貢献度の高いサービスの開発・展開 3件
気候移行計画/
適応策		 災害に強い鉄道・社会の構築
  • 防災対策に関する設備投資の継続実施★
グリーンビルディングに関する各種認証の取得
  • 一定条件を満たした新規物件での環境認証取得率100%
  • 既存物件での認証取得、維持更新
※DBJ Green Building認証、CASBEE、BELS等
行動変容 ステークホルダーとの協働を通じた脱炭素施策の推進
  • ステークホルダーとの協働件数 5件
広義の環境教育、モーダルシフトの啓発推進および
鉄道の環境優位性のPR実施
  • ステークホルダーへの環境教育・環境啓発につながる
    取組み 3件/年
  • モーダルシフトに関するPRの西日本エリアカバー率 100%★

■循環型社会構築への貢献

テーマ 目標内容 2030年度KPI
廃棄物削減／
資源投入量の改善		 各種リサイクル率向上に向けた取り組みの推進
（アウトフロー＆インフロー）
  • リサイクル率の高次元での維持★
    駅ごみ列車ごみの資源ごみ 99%
    設備工事資材発生品 97%
    車両資材発生品 97%
  • PET水平リサイクル
    提供量　200t/年
    エリア拡大スキーム構築
  • プラスチック製品の包材も含めた環境配慮型素材への
    切替率 100%
廃棄物の削減を通じた循環型経済の構築
  • コンビニ店舗における食品廃棄削減に向けたAI活用率
    100%
資源循環の
ビジネス化		 地域資源を活用した循環経済圏や顧客参加型ビジネス
モデル化のトライアル
  • 資源循環のビジネス化およびスキーム開発トライアル
    4件/年

■自然との共生

テーマ 目標内容 2030年度KPI
水資源、
生物多様性の
維持、保全、再興		 水使用量の削減（連結売上高あたりの使用量）
  • 5.4m3／百万円
影響要因の特定、LEAP分析
  • 影響要因の特定およびLEAP分析実施・検討数　5件
地域資源の保全、回復、維持・再興活動
  • 地域資源の保全、回復、維持・再興活動　2件／年
自然共生を活用
したビジネス化		 自然共生ビジネス化の拠点作り
  • グループ内の「自然資源にかかわる地域活性化施策」
    を束ねて可視化
地域自然資源のクレジット化
  • 自然資源（水、森林等）のクレジット化を検討

■その他統合テーマ

テーマ 目標内容 2030年度KPI
サステナビリティ経営に関する資金調達 サステナブルファイナンスの機会活用
  • サステナブルファイナンスを活用した資金調達
  • ※1各KPIへの実際のコミットは事業特性上、各連結子会社の担当事業分野によります。
  • ※2表中（★）はJR西日本単体でコミットするKPIを示しています。

環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」

取り組みの3本柱のうち「地球温暖化防止・気候変動対策」の対応として環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、2050年に長期目標「実質ゼロ」（Long-term Target・Zero Carbon Target）、2030年度に短期〜中期目標 50%削減（Short-to Medium-term Target）（いずれも2013年度比）を掲げています。さらに、2025年2月に日本のNDC（国が決定する貢献）において、2035年度、2040年度の中間目標が追加されたことを契機とし、JR西日本グループとしても2050年の「実質ゼロ」の実現に向けて、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）の目標を追加で設定し、取り組みを進めています。

グループ全体のGHG排出量
（スコープ1+2、連結/2013年度比）

2030年
：
50%削減
2035年
：
60％削減
2040年
：
73％削減
2050年
：
実質ゼロ
JR西日本グループのCO2排出削減目標グラフ図
詳しく見る

TCFD提言及びTNFD提言に基づく情報開示

TCFD・TNFDロゴ画像

JR西日本グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同しており、同提言に基づいて情報開示を行っています。

TCFD提言及びTNFD提言に基づく
情報開示（PDF形式1,881KB）ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。

環境データ集

非財務データ（環境）・
第三者保証（ISAE 3000保証）
（PDF形式1,209KB）ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。
環境報告バックナンバー

お知らせ

掲載しているデータや取り組みの対象は次のとおりです。

対象範囲 2024年度分はすべての連結子会社のみ。2022年度、2023年度まではすべての連結子会社および大阪エネルギーサービス株式会社
対象期間 原則として2024年4月〜2025年3月（取り組み事例には左記期間以外のものも含みます）
参考としたガイドライン 全般：環境省「環境報告書ガイドライン（2018年版）」
CO2総排出量:経済産業省・環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7」「GHG Protocol」
生物多様性：IUCN（国際自然保護連合）「保護地域管理カテゴリー適用ガイドライン」

JR西日本グループ統合レポート

JR西日本グループ 統合レポート〜価値創造報告書〜

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